2024年09月24日
修学支援制度の機関要件
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の機関要件
修学支援制度の機関要件についておしえて下さい。
＜Ａ＞
大学・短大・専門学校は、国⼜は⾃治体による要件確認を受けた⼤学等が修学支援制度の対象校になります。
さて、修学支援制度の機関要件は、下記のように「教育要件」と「経営要件」の２つからなっています。機関要件は、厳格化（厳しくなる）の傾向にあります。参考：文科省▶【資料3】高等教育の修学支援新制度の現状について
※大学等の機関要件
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教育要件 |
○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等 |
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１．実務経験のある教員等による授業科⽬が⼀定数以上配置されていること。 ２．法⼈（⼤学等の設置者）の「役員」に外部⼈材が２⼈以上含まれること。 ３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する⽅針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 ４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収⽀計算書など）や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。 |
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経営要件 |
○ 経営に課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外 |
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次の��⼜は�兇里い困譴�に該当する場合は、対象機関としない。（令和6年度から変更） ��.次の��、��のいずれにも該当すること �� 直前３年度全ての収⽀計算書の「経常収⽀差額」がマイナス（法⼈の決算） �� 直前年度の貸借対照表の「運⽤資産−外部負債」がマイナス（法⼈の決算） ��. （⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の８割未満 但し、直近の収容定員充⾜率が５割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が９割を超える場合は、確認取消しを猶予する。 （専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の５割未満 但し、地域の経済社会にとって、重要な専⾨⼈材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合は確認取消しを猶予する。 |
参考にした図表です。
今日は、ここまでです。
