2024年06月26日
【改正私学法】役員の選任権・解任権について
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】役員の選任権・解任権について
寄附行為の変更案を作っています。役員の選解任件は、改正私学法でどう変わりますか？学校法人の経営で超重要な課題です。
＜Ａ＞
役員に選任権・解任権については、下記図表で説明します。
１．役員等の選解任手続き等について
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項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
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理事の選任 |
寄附行為の定めによる |
理事選任機関が選任する（30� 法� 理事選任機関は寄附行為で定める。（実務）多くの学校法人が理事選任機関を理事会にするか評議員会にするか、両機関併用にするか迷ったとろこです。 ※理事選任機関が評議員会以外の場合は、評議員会の意見聴取を必須（30�◆� |
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理事の解任 |
寄附行為の定めによる |
理事選任機関が解任する（33� 法� 理事選任機関は寄附行為で定める。（実務）理事選任機関は通常、理事の解任権を持ちます。 ※評議員会による解任の求め（33�◆法�評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（33��） |
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理事長の選定等 |
寄附行為の定めによる |
理事会が選定（・解職）する（37� � |
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監事の選任 |
評議員会の同意を得て理事長 が選任する |
評議員会の決議によって選任する（45� � ※理事による監事の選任議案の提出には、監事の過半数の同意が必要（49� � |
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監事の解任 |
寄附行為の定めによる |
評議員会の決議によって解任する（48� � ※評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（48�◆� |
他にも関連する制限などを拾っておきます。
２．役員等の兼職の制限等について
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項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
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兼職の制限 |
監事は理事・評議員・職員と兼職禁止、1名以上は評議員と兼職している理事が必須 |
監事は理事・評議員・職員・子法人役員（監事、監査役等を除く）・子法人職員と兼職禁止（31��46�◆法� 理事と評議員の兼職禁止（31��）。執行部門の理事会と監督部門の評議員会を分けようと言うガバナンスの考え方が根底にあります。 |
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評議員の定数 |
理事の２倍を超える数が必要 |
理事を超える数が必要です（18��）。執行部門の理事会が監督部門の評議員会のメンバーを兼務するのはおかしい（まるで自己監査）と言うガバナンスの考え方です。（実務）改正後の理事構成と評議員構成をイメージして評議員の定数を決めてきます。 |
３．役員等の構成の要件等について
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項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
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近親者等に関する制限 |
各役員について近親者等が１人を超えて含まれてはならない |
各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制限を設ける（31�Ν�、46��、62�き�）。 |
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職員である評議員 |
１人以上必要 |
１人以上必要（62��1） 【割合規制】評議員の総数の１／３まで（62��1号）。割合規制は造語ですが、新しいルールです。 |
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理事・理事会が選任した評議員 |
制限無し |
【割合規制】評議員の総数の１／２まで（62��2号）割合規制は造語ですが、新しいルールです。 |
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外部理事 |
１人以上必要 |
１人以上必要（31��2号） 大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146� � |
今日は、ここまでです。
