2024年06月12日
【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
令和７年４月より改正私学法や新しい省令（学校法人会計基準）が施行されるのですが、来年の決算書は新基準で作成し、作成期日は６月末までに作るのですか？
＜Ａ＞
現行私学法は、毎会計年度終了後2か月以内（つまり5月31日まで）に、貸借対照表、収支計算書等を作成しなければならないと定めています(現行法47条��)。これに対して、改正私学法では、計算書類等は、毎会計年度終了後3か月以内（つまり６月30日まで）に作成しなければならないと定めています（新法103条�◆法２�正私学法は会計基準について、学校法人は、文部科学省令で定める基準（これが新・学校法人会計基準）に従い、会計処理を行わなければならないと定めています（改正法101条)。このように確かに改正私学法を読むと、次回の決算は。新・学校法人会計基準で決算を行い、計算書類の作成期日は、6月30日までと読めてしまいます。
ただ、ここからが注意です。改正私学法には、附則が続き、次回の計算書類の作成期日は、従来の通り、だから5月31日までに作成する（改正法附則4条� �。新・学校法人会計基準は、令和7年度決算から適用するとあります（改正法附則4条��)。つまり、来年の決算は、計算書類の作成基準と作成期日は、今回の決算と同じ従来ルールで行います。
※まとめ
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今年の決算 （令和5年度決算） |
来年の決算 （令和6年度決算） |
再来年の決算 （令和7年度決算） |
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会計基準 |
現行基準 |
現行基準 |
新会計基準 |
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作成期日 |
5月末日 |
5月末日 |
6月末日 |
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根拠 |
現行法の 施行規則4条の4 私学法47条�� |
改正法附則4条�´� |
改正法101条、103条 |
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
