2024年04月08日
【改正私学法】外部理事について
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】外部理事について
寄附行為の改定を進めていますが、令和7年4月施行の改正私学法では、外部理事について何か変更はありますか？
＜Ａ＞
いわゆる外部理事は、学校法人の役員及び職員等以外の者のことをいいます。
現行法では、外部理事は1人以上となっています。
改正法では、１人以上必要となっていますが（改正法31条�賢�）、大臣所轄学校法人等は、2名以上必要となりました（改正法146条��）。
＜もっと詳しく＞
個別条文の説明は、松坂先生の逐条解説私立学校法第4版（暫定版）P267の力を借ります。まず改正法31条�賢�の説明です。
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四 理事にいわゆる外部理事が必ず含まれなければならないとしたことについては、平成16年改正において追加されたものであるが、その趣旨は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 この外部理事については、平成16年改正時においては「選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者」とのみされていたが、令和5年改正ではこれらの者に加えて、「子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監杳役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者」についても、外部理事としては扱われないことを新たに規定したところである。 |
次に改正法146条��の解説です。逐条解説P869〜870
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�恭杏�理事の数の特例（第1項関係） 三 学校法人に外部理事を置く目的は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにある。大臣所轄学校法人等においては、その事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきであることから２人以上とするものであり、また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられたところである。 |
改正私学法の関連条文です。
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（理事の資格及び構成） 第31条 ‥‥‥ ４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 当該学校法人の設置する私立学校（２以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか１以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第36条第3項第3号において同じ。） 二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者 ５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 |
＜今日のまとめ＞
外部理事について
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趣旨 |
国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 |
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人数 |
現行法 |
改正法 |
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1人以上必要 |
１人以上必要（31�賢�） |
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大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146��） （趣旨）事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきである。また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられた |
今日は、ここまでです。
