2023年12月19日
【ﾆｭｰｽ】「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）
こんにちは！今日は、ニュースです。この度、文科省の「私立学校法の改正について」が改定されました。前回は8月1日版で、今回は12月12日更新版です。
「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）（PDF:3.8MB）」
主な変更点です。
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主な変更点 |
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P83 |
Ｑ４：理事選任機関として、全ての理事及び全ての評議員から構成される「理事・評議員協議会」を編成し、理事に加えて評議員の選任も同機関にて一括して行うことは可能か。もし可能な場合、運営上何か留意すべき事項は想定されるか。 なお、上記の方法が可能である場合、理事・評議員協議会の構成員に全ての評議員が含まれることから、理事選任の際に必要な評議員会への意見聴取を省略することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ご提案の方法で理事及び評議員の選任を一括して行うことは可能であると考えます。運営上の留意点として、当該機関における実際の決議において、複数の評議員が欠席し、理事が過半数を占める状況の中で評議員が選任された場合には、理事又は理事会が選任する評議員が２分の１を超えているものとして改正後の法第６２条第５項第２号に違反する可能性がありますので、評議員が理事の数を超えている状況を担保して頂くことが望ましいものと考えます。 また、当該理事選任機関には評議員が全員含まれているとはいえ、評議員会とは異なる機関ですので、理事を選任する場合には、改めて評議員会の意見を聴く必要があるものと考えます。 |
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P84 |
Ｑ５：理事選任機関構成員の任期について、寄附行為作成例では「○年」と明記している。理事選任機関の構成員を「理事から○名、評議員から○名」等と規定した場合、当該構成員が理事、評議員を退任した後（理事、評議員としての資格を失った後）も、理事選任機関構成員の任期中であれば、理事選任機関の構成員として考えて良いか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：このケースの場合、理事、評議員としての資格を失った後、理事選任機関の構成員であり続けるかどうかは、各学校法人の判断となります。どちらの扱いになるのかを明確にするため、寄附行為等に明示しておくことが考えられます（例：「理事選任機関の構成員は、理事又は評議員を退任した場合であっても、理事選任機関の構成員にとしての地位は失わないものとする」）。 |
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P94 |
Ｑ９：理事長と当該学校法人の職員とは特別利害関係（当該者の使用人）にあたるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ９：理事長個人が当該職員と直接雇用契約を締結しているわけではなく、当該職員が単に学校法人と雇用関係にあるだけであれば、「当該者の使用人」に該当せず、特別利害関係にはあたりません。 |
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P97 |
Ｑ５：理事の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ５：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P100 |
Ｑ４：理事に欠員を生じた場合の措置としての「なお理事としての権利義務を有する」には、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まれるか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ここでいう、理事としての権利義務とは、あくまでも理事としての権利義務にとどまり、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まないものと考えていますので、それらの者が任期満了又は辞任により退任した場合には、速やかに理事会を開催して後任者を選定すべきと考えます。 |
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P102 |
Ｑ３：理事に委任することができない事項のうち、「多額の借財」とあるが、この金額はどのように決まるのか。法人が自ら決めるのか、資産規模に応じて決まるものなのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：「多額の借財」に該当するかどうかは、当該借財の額、学校法人の総資産及び経常収支差額等に占める割合、当該借財の目的、学校法人における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断することになると考えます。 |
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P106 |
Ｑ３：理事長の選定について、理事が変更になった都度、選定を行う必要があるのか。又は理事長の任期を理事会で定めることになるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：理事長以外の理事会のメンバーが変更になった場合には理事長を選定し直す必要はありませんが、理事長の理事としての任期が終了した場合には、当該理事が理事として再任された場合であっても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 理事長の任期を定めるかどうかは各学校法人の判断になりますが、定める場合には寄附行為において定めることになると考えます。なお、理事長の任期を定めた場合であっても、上記のとおり、理事長の理事としての任期が終了した場合には、理事長の任期が残っていたとしても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 |
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P107 |
Ｑ６：「代表業務執行理事」や「業務執行理事」とは何なのか。理事長以外に学校法人を代表する者を置かない場合には代表業務執行理事を置かない判断も可能なのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：代表業務執行理事と業務執行理事は、理事長以外に学校法人の業務を行う理事のことであり、代表業務執行理事は、理事長以外に学校法人の代表権を有する理事になります。代表業務執行理事を置かないことも可能ですが、理事長に事故があるときに理事長以外の者が代表権を行使することができるようにするためには、代表業務執行理事を置くことができるようにしておく必要があります。 |
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P108 |
Ｑ８：代表業務執行理事の職を行う者として「常務理事」という名称を使用することは可能か。その場合、登記は必要か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ８：業務執行理事や代表業務執行理事を法人内で「副理事長」「常任理事」「専務理事」「常務理事」などと呼称することは可能ですが、あくまで法人内の呼称の整理になるため、寄附行為において、当該職が法律上のどの職に該当するかについて、明示する必要があります。なお、制度改正後は、理事長及び代表業務執行理事に該当する者については登記が必要となります。 |
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P109 |
Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
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P110 |
Ｑ１０：現在、副理事長と常任理事との役職を設けており、それぞれ制度改正後の代表業務執行理事と業務執行理事と同様の職務を行っている。これらの者が制度改正後も同様の職務を行うこととしたい場合、令和７年４月１日に理事会において代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要があるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：現在の副理事長と常任理事が理事会において選定されており、それぞれの業務範囲も理事会で定められている場合には、令和７年４月１日に代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要が必ずしもあるわけではなく、令和７年４月１日から施行される寄附行為において「副理事長をもって私立学校法第３７条第３項の代表業務執行理事とする」などといった旨の規定を設けることで足ります（代表業務執行理事の代表権の範囲を寄附行為に定める必要があることにご留意下さい。）。 他方、副理事長と常任理事が常任理事会で選定されている場合や、その業務範囲を理事長が定めているような場合には、改正法施行後に、改めて、理事会において選定及び業務範囲の決定を行うことが望ましいと考えます。 |
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P112 |
Ｑ２：「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」とは、会計年度内でのみの制限であり、例えば５月と２月に実施することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：可能です。 |
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P119 |
Ｑ１：第４３条第３項の「文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置」とは何か。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：いわゆる電子署名について文部科学省令で定める予定です。 |
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P132 |
Ｑ１：監事は理事会及び評議員会に出席義務があるが、理事選任機関が理事会や評議員会であった場合、これらの理事選任機関である理事会や評議員会が、その開催回の議題が理事選任だけの場合にも監事には出席義務が課せられるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：理事選任機関が理事会や評議員会である場合には、理事会・評議員会の職務として理事の選任を行うことになりますので、監事には出席義務があるものと考えています。 |
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P139 |
Ｑ２：評議員に含めなければならないものとして「当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもの」とあるが、ここでいう「当該学校法人の設置する私立学校」には、旧設置校（設置者変更や廃止等により現時点では設置していない学校）の卒業生を含めてもよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：卒業生を評議員に選任することとした趣旨は、学校法人が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにあると考えられます。 そのような趣旨を踏まえた場合には、廃止された学校の卒業生は含まれると考えられますが、設置者変更によって既に別の学校法人が設置することとなった学校の卒業生は、設置者変更先の学校法人が設置する学校の卒業生と扱われ、設置者変更元の学校の卒業生には含まれないと解される可能性が高いものと考えます。 |
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P144 |
Ｑ３：評議員の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P195 |
Ｑ３：資格・構成に関する要件を満たさない者の経過措置として、「令和７年６月頃の定時評議員会終結のときまでに選解任する」旨が示されているが、計算書類の作成期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度からであり、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっている。 この場合、令和７年４月以降最初に開催される５月末の評議員会を臨時評議員会と位置づけ、同年６月に開催する評議員会を、定時評議員会と位置づけることを寄附行為で定めてもよいか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：ご指摘のとおり、令和７年度については決算の仕組みが従来どおりとなるため、御質問のような対応をされることについては問題ありません。 一方で、定時評議員会を令和７年６月に開催する場合、決算報告のためだけに、令和７年５月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。 このため、令和６年度の計算書類については、令和７年５月中に理事会の承認を受け、５月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、６月に開催する定時評議員会において行うことも可能とします。 |
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P197 |
Ｑ５：計算書類等の理事会承認期限が毎会計年度終了後３ヶ月以内となったが、法人税、消費税の納付期限が５月末となっている。６月に理事会を開催するのでは計算書類等の確定が納付に間に合わない問題が発生する。この点についてどのように考えればよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：確定申告期限に関して、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。 上記申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付をしていただき、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。制度や手続き等の詳細は国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。 なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。 |
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P198 |
Ｑ６：組合等登記令第３条第３項において「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内」となっていることと関連して、現行私学法第４６条「毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告」することから、改正私学法第１０３条第２項においては「毎会計年度終了後３月以内に計算書類等を作成」と改められたため、６月末までに資産の総額の変更登記をおこなえるよう、定時評議員会の日程を定める、という理解でよろしいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：法人として前年度末資産総額を示す財産目録を作成するのは理事会であり（財産目録の「作成」は、理事会承認を持って完了）、評議員会には報告となります（理事会議決→評議員会報告）。 法的な公示力等を生じさせるという登記の性質を踏まえると、財産目録の備え置き・閲覧が開始されるタイミングと合わせ、評議員会報告が終了してからの登記とすることが望ましいと考えます。 |
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P203 |
Ｑ１：改正私学法第１０３条第４項では、計算書類等の１０年間の「保存」義務について定められている一方、同第１０６条第１項では、計算書類等の（定時評議員会の日の１週間前の日から）５年間の「備置き」義務が定められている。この「保存」と「備置き」の違いをご教示いただきたい。また、同第１０３条第３項では、計算書類等を電磁的記録をもって作成できるとされていますが、「保存」と「備置き」も電磁的に行う、又はインターネット上で公表することで差し支えないか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：「保存」は倉庫等で単に保管しておくこと、「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。 計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「保存」「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「保存」「備置き」に代えることはできません。 |
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P205 |
Ｑ１：報酬等の支給の基準について、内容に変更が無い場合であっても、毎会計年度毎に作成しなければならないのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ１：内容に変更がない場合には、理事会において報酬基準の内容を確認した旨と確認した日付を記載した書類を作成・公表すれば足りるものと考えます。なお、その際の記載箇所や記載ぶりの詳細については、各学校法人のご判断で決定いただくものと考えています。 |
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P228 |
Ｑ６：令和６年度中に３年の任期で監事を常勤として選任した場合、令和７年４月１日時点で新たな寄附行為に定められた方法で再度常勤として選定し直す必要はあるか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：改正法施行前に監事を常勤として選任していた場合、改正法における「常勤」と同様の態勢で職務に従事しており、選定方法も改正法施行後の寄附行為に定める方法と同じ方法で行われている場合には、再度常勤監事として選定し直す必要はないものと考えます。ただし、改正法における「常勤」とは異なる態勢で職務に従事している者を単に「常勤監事」と呼称していた場合や、当該常勤監事の選定方法が改正法施行後の寄附行為に定める方法と異なる方法で行われていた場合には、再度常勤監事として選定し直す必要があるものと考えます（なお、常勤監事の設置義務は令和７年度の定時評議員会の終結の時から発生しますので、令和７年４月１日時点で選定する必要は必ずしもありません）。 |
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P254 |
Ｑ４：現行法下で在任している職指定（充て職）の理事は、令和７年度に開催される定時評議員会の終結をもって、何ら手続きを要せず、任期終了ということでよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：寄附行為の定め方にもよりますが、法律上は、職指定（充て職）の理事であっても、令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に当然に理事を退任することになるわけではなく、これらの者のうち理事の資格及び構成の要件を満たす者の任期は、従来の任期又は令和９年度の定時評議員会の終結の時のいずれか早い時までになります。 |
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P263 |
Ｑ７：改正法施行前に選任する理事・監事・評議員について、現在の寄附行為に基づき任期を付すと、任期の終期が令和９年度に開催される定時評議会の終結の時を超えてしまう場合であっても、任期満了日は令和９年度に開催される定時評議員会の終結の時までではなく現在の寄附行為に基づく任期の満了日とすべきか。その場合、令和９年度に開催される定時評議会の終結の時に解任又は自主的に退任いただくという理解でよいか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ７：御質問のとおり、現在の寄附行為に基づく任期満了日としていただくことになります。また、改正法が施行されることにより、これらの者の任期は自動的に令和９年度に開催される定時評議会の終結の時までに短縮されることになりますので、解任や自主的な退任ではなく、任期満了での退任という整理となります。なお、以上のことについては、選任の際にお伝えし理解を得ておいていただくことが望ましいと考えます。 |
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P264 |
Ｑ９：改正法施行の際に在任している役員・評議員については、理事選任機関の概念がないと考えるが、解任する権限を有する主体はどこになるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：改正法施行の際に在任している理事・評議員の解任権者は、寄附行為変更の際の附則で定めることが考えられます。また、監事の解任権者は評議員会となります。 |
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P264 |
Ｑ１０：制度改正前に付されていた理事長の任期について、制度改正後はどのように扱ったらよいか。理事長の任期は継続するのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：理事長の任期については、改正後の私学法では特に規定が設けられておらず、どのように扱うかは各学校法人の判断になります。制度改正前に付されていた理事長の任期を制度改正後も継続することも可能です（ただし、理事長である理事の理事としての任期が終了した場合には、その時点で理事長としても退任することになることにご留意ください）。 |
今日は、ここまでです。
