2023年12月18日
【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
現在の当法人の理事は下記のとおりですが、改正私学法が施行されると同じ現状の理事構成は、法律違反になってしまうと聞きました。どう言うことですか？
|
理事名 |
備考 |
|
Ａ理事長 |
|
|
Ｂ理事 |
Ａ理事長の息子 |
|
Ｃ理事 |
|
|
Ｄ理事 |
|
|
Ｅ理事 |
|
＜Ａ＞
改正私学法では、理事の特別利害関係は、改正私学法37条第7項で、理事総数の３分の１までとなっています。理事が5人の場合は、１／３は約１．７人となり２人の特別理解関係理事は認められません。１名までです、
特別利害関係とは、新しい概念です。説明は、改正私学法36条�Δ如崙段麺�害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。）」とあります。
もし学校法人でＡさんとＢさんが理事を続けるためには、理事を１名増やして６名にしなくてはなりません。そこで、1名辞任する。又は理事を６名に増やす。そうすると６名の１／３は２名なので、Ａさん、Ｂさんとも理事として残ることができます。
おまけに理事の構成チェックリストをつけておきます。
|
（１）監事、評議員との兼職禁止（31条��） |
|
（２）設置する学校の校長を含むこと（31条�ぃ厩罅� |
|
（３）外部理事を含むこと（31��2号）（大臣所轄学校法人は２人以上（146� 法� |
|
（４）他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31条�Α� |
|
（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31条�А謀� |
参考：私立学校法の改正について（2023.8.1版）p26
今日は、ここまでです。
kaikei123 at 07:00│Comments(0)│
