2023年04月10日
「評議員報酬は人件費、経費のどっち？」そしてその理由はどうして？
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「評議員報酬は人件費、経費のどっち？」そしてその理由はどうして？
評議員の報酬を経費にする理由がピンときません。
＜Ａ＞
学校法人会計では、人件費を「教員人件費支出、職員人件費支出、役員報酬支出、退職金支出」にわけて決算書を作りますが、この人件費には評議員に対する報酬は入ってきません。どうしてでしょうか？
まず、基準の第一 資金収支計算書記載科目の説明を見てみます。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費支出 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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役員報酬支出 |
理事及び監事に支払う報酬をいう。 |
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退職金支出 |
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役員報酬支出は、「理事及び監事に支払う報酬をいう。」となっており評議員は、入っていません。確かに私学法を見ても役員は、理事と監事と定められています（私学法35条� 法�
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私立学校法 （役員） 第35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。 2 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。 （学校法人と役員との関係） 第35条の2 学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
それでは、評議人と学校法人の関係を次に考えてみましょう。法律の解釈は、逐条解説私立学校法p248（松坂先生）を参考にします。
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社会福祉法人や一般財団法人においては、評議員及び会計監査人についても委任に関する規定に従うこととしているが、学校法人においてはこれらの者については規定していない。これは、学校法人においては評議員会は原則として諮問機関であると位置づけられており、学校法人の機関としての性格が希薄であること、また、会計監査人については私立学校法上の規定がないことから、規定しなかったものである。なお、評議員と学校法人との関係については、従来通り民法上の委任類似の契約によって選任されたものと解すべきであり、委任に関する規定に従うこととなる。 |
そうすると評議員は、学校との関係は雇用契約ではないので、教育人件費支出や職員人件費支出にはなりません。従って、評議員の報酬は、人件費支出にはしません。
そこで評議員の報酬は、学校法人の委任類似の関係にある支出と言うことで、（大科目）管理経費支出の（小科目）支払報酬手数料等で会計処理されています。
今日は、ここまでです。
