2022年05月18日
【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【休学者】休学者の在籍料の会計処理は？
休学者の在籍料は、どう会計処理したしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、休学についての予備知識を確認します。鈴木先生の逐条学校教育法の59条の解説部分です。
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七 休学及び退学に関しては、施行規則９４条で「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。」と規定されている。 「休学」とは、学校に在籍する生徒が、校長の許可のもとに学校施設の利用関係を一定期間休止することをいう。利用関係の休止ではあっても、学校の一方的な意思に基づいて行う懲戒処分としての停学とは異なる。休学は、病気その他の正当な理由により、合意のもとに学校の利用関係を休止するものであるから、その期間中は授業料の納入は必要としないのが通例である。 休学の具体的な定めは、学則に記載しなければならないこととされている（施行規則４条１項６号）。 |
ですが、学校によっては学則や諸規程で休学者の在籍料を定めている場合もあります。
次は、会計処理について思いつくものを拾ってみます。
まず、休学者の取り扱いについては、在籍料とは言っていないのですが会計士協会の公表物に休学者に関するするものがあります。
授業料等の減免に関する会計処理及び藍杳上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号)
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(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
休学者の在籍料の取り扱いは、私学事業団の月報私学に掲載があります。
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私学事業団の月報私学（令和3年2月1日 第278号）p4 経営実務Ｑ＆Ａ
休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜コメント＞
結局のところ、休学者の在籍料は、学校法人と学生の在学契約の内容（学則や諸規程に従った）と実際の在籍料のサービス内容を見て、会計処理を判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
