【注記】２つの注記事項の記載例通知

　こんにちは！今日は、専修学校法人でのご質問です。

 

＜Ｑ＞２つの注記事項の記載例通知

　注記を書いていますが、文科省の注記事項記載例には、平成17年版と平成25年版がありました。どちらを参考にしても良いのですか？

 

＜Ａ＞

　まず、２つの注記例を確認します。

・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号)

・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2 25高私参第8号）

　いずれも基準改正時の文部科学省高等教育局私学部参事官通知です。基準改正時の説明通知です。はやり基準は平成25年に改正されましたので、25年参事官通知を利用するのが良いでしょう。25年改正では、従来の標準的な注記事項の７つに「７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が加わり８つに変わりました。細目では「学校法人間の取引」の新設、「有価証券の時価情報」の様式変更などがありました。

 

簡単ですが、25年の8号通知の注記例を17年通知と比較してみます。

※注記事項記載例

＜例１＞

平成25年版注記	平成17年版との比較
１．重要な会計方針	（削除） 「（２）その他の重要な会計方針」から「所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法」が削除される
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策	（新設）
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時価情報	様式変更
（６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引	様式変更
（１０）学校法人間の財務取引	新設

 

＜例２＞

平成25年版注記	平成17年版との比較
１．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策	（新設）
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項

 

今日は、ここまでです。