2022年03月28日
【人件費】人件費の発令基準の歴史？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の発令基準の歴史？
人件費の発令基準は、もともと人件費をどの部門に入れるかの基準ではないでしょうか？
＜Ａ＞
ほぼその通りです。
教職員の人件費の計上基準は、原則、発令基準と言われますが、もともと発令基準が注目を浴びたのは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企館250号）においてだったかと思います。
つまり人件費に発令基準は、もともとは内訳表での人件費の部門計上の取り扱い基準としてスタートしました（いわば「横の基準」）。
この文部省通知のあと４年後の昭和59年に会計士協会より学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係）が公表されて、発令基準を本務・兼務の区分ルール（いわば「縦の基準」）にも利用していきました。
ただ、各学校種により補助金の取り扱いルールがあり、人件費の取り扱いについて指示がある場合には、そちらを優先することになります。
＜参考程度：バックデータ＞
学者の研究ではないので、あっさりですが昔の本を少し見ています。
※発令基準の歴史
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年 |
公表物など |
内容 |
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S46 |
基準施行 |
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S47 |
（三角先生の本） 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未蓮�発令の形態によって区分するのが通常の方法であろう。しかし、たとえば本務教員として発令されていても、授業時数や勤務時間が極めて少なかったり集中講義と見なされる場合や、給与の支給額が僅少で単なる名義料と考えられるような場合は、実質的には非常勤の兼務教員と見るべきであり、実態に即した総合的合理的な判断を必要とする。 |
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S48 |
学校会計委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表」 |
人件費支出 ２．役員ならびに教員と職員、本務と兼務、所属部門等の身分関係および本俸、時間給等の額について、辞令、発令簿等で確かめる。 ‥‥‥‥ 2．本務兼務の別は辞令面による。本務教職員の人件費支出については、その法人の専任として発令され、かつ、主たる給与を受け、常時勤務している者の人件費であるかどうか留意する。 |
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S55.1 |
（三角先生の本） 新訂 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名�発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている（｢本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない｡)。 また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者（当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む｡）としている。 |
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S55.11 |
資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（文管企第250号） |
2． 人件費支出の取扱い （1） 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （2） 「学校法人」部門の職員人件費支出については、
2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 |
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S59.4 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係） |
（質問12）本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行なうか。 （答）本務、兼務の区別は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている｡私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用したものではない場合は本務者ではない旨を定めている。したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
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S59.6 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第４号｢人件費関係」（その２） |
(質問１）大学の教授が、高校の教員を兼務する場合の人件費は、すべて大学部門に計上しなければならないのか。 （答）大学の教授として発令されていて、教授の職務のかたわら高校の授業科目を一部分担しているような場合は、主たる勤務が大学であり、給与の支給も、一般に大学から支払われる場合が多いと考えられる。 このような場合は、発令基準により、すべて大学に計上されることとなる。 しかし、大学の給与は大学で、高校分は高校で支給していれば、その実態に即して、それぞれの支出額を、それぞれの部門に計上することとなる。 (質問３）専任の事務職員として大学事務局に発令さているものが、講師として短大で教える場合の、人件費の部門別配布はどのようにしたらよいのか。 （答）大学事務局での専任職員としての発令とは別に、短大での講師としての発令があり、短大からも給与が支給されている場合には、当該給与は短大に計上しなければならない。 しかし、短大からの講師としての給与の支給がなく、もっぱら大学事務局での専任職員としての給与の承を支給されている場合には、この給与を短大に配分することは行わない。 （質問５）組織上法人本部を置いていない学校法人においては、発令基準に従えば「学校法人」部門の職員人件費が計上されないことになるように考えられるがそれでよいか。 （答）法人本部（法人事務局）を設置せず、大学事務局等が法人事務局の業務を行っている場合にも、「学校法人」部門の業務として定められた業務に主として従事する職員に対して支払われる人件費は「学校法人」部門に計上されることとなる。 ただし、「学校法人」部門の業務として定められた業務の範囲は、極めて限られたものであるため、理事長等役員の秘書等を除けば、主として「学校法人」部門の業務に従事する場合は稀なケースと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
