2022年02月02日
【News】「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
皆様にも月報私学が届いているかと思いますが、今年は例年より少し遅れて2月号に「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されました。
今回のＱ＆Ａには、大学法人や大手の専門学校でよく話題になっていた「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理がパターン別に整理され掲載されました。
→ 月報私学2月号（No.290,2022）（PDF：2.0MB）p6
ここでも職域接種を掲載しておきます。正確な原文は、月報私学をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 医療機関の同意を得て、接種にかかる費用として、接種１回当たり２０７０円（税込２２７７円）が直接当法人に振り込まれる場合、会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 |
Ａ１
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。
（大科目）付随事業（・収益事業）収入
（小科目）受託事業収入 など
※金額が寡少な場合
（大科目）雑収入
（小科目）任意の科目
も考えられます。
なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合（同資料より、「パターン１」）、次のように考えられます。
（大科目）付随事業収入
（中科目）医療収入
（小科目）受託事業収入 など
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金（※）」（接種回数×１０００円を上限とした実費補助）を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 ※ 補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。 |
Ａ2
支援事業（医療分）の一つとして、都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。
（大科目）補助金収入／経常費等補助金
（小科目）地方公共団体補助金（収入） など
今日は、私学事業団さん、ありがとうございました。
