2022年01月14日
【収益事業】「収益事業の区分経理」の理由って何？
こんにちは！今日は、ある会合での話題です。
＜Ｑ＞「収益事業の区分経理」の理由って何？
学校が私学法の収益事業を営む場合、区分経理するのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず、区分経理の理由のおおもとは私学法36条第3項にあります。
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（収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
ポイントは、本法の立法趣旨です。これについては学校会計の法規集では回答箇所が見当たらないので、松坂先生の逐条解説P176を参考にさせていただきます。
収益事業の計算書類を区分する大きく立法趣旨は２つです。
�〇箜慄�61条など
収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定（事務局補足：旧60条です。現在、削除）により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基づく（福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」132頁玉川大学出版部）」ものと解される。
��教育研究事業と分離して学校法人の破産防止
収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮に学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（前出詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえて、少なくとも、会計については区分することを規定したものである。
今日は、ほぼ引用のご回答でした。
