2021年07月29日
《特集》学校法人ガバナンス改革会議について
学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。
学校法人ガバナンス改革会議について
○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針2019(2019.6.21閣議決定)に基づいて、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年3月に公表されました。
○このたび、経済財政運営と改革の基本方針2021(2021.6.18閣議決定)に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。
検討事項について
1.新法人制度の改革案
(1)社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方 |
• 評議員会のチェック・監督機能 • 評議員の規律 • 理事会のモニタリング機能 • 監事のけん制機能・独立性 • 会計監査人・内部統制システム |
(2)その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し |
• 理事・監事・評議員の任期・資格要件 • 評議員会議決事項の理事会への委任の無効 • 理事に委任できない理事会決定事項 • 監事の報告義務の拡大など |
2.規模等に応じた取扱い
(1)会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方 |
• 事業規模(負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数 など) • 事業区域(学校・サテライト施設・事務所など) • 公費(私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新 制度など)・税制優遇 |
(2)簡素化する事項の整理 |
• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など |
(3)財務書類の一般閲覧・公表(都道府県所轄法人) |
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(4)個人立幼稚園に対する規律 |
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3.「ガバナンス・コード」の抜本改革(年内に1・2の結論を得た後に検討)
コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行 |
コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応 |
事業報告書を通じたガバナンス情報の開示 |
団体の取組・法人の好事例のフォローアップ |
今日は、ここまでです。