【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？

こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。

 

＜Ｑ＞【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？

　当高校法人では、保護者や後援会などから現物の寄付を受取ことがあるのですが、会計処理は、現物寄付がある度にその都度現物寄付を計上するのではなく、年度末の決算時に一括して現物寄付を計上したいと思うのですか、会計士さんにどう言ったら良いでしょうか？

 

＜Ａ＞

　会計士さんへの説明のポイントは２つです。

１．会計処理の根拠

現物寄付を決算時に一括計上する根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)にあります。ここで言う小規棋法人は、都道府県知事所轄の学校法人を指しています。
　　

２．継続性

また、会計処理は、一度変更したら継続適用することが必要になります。

　会計処理の変更については、正当な理由が必要になります。

 

※参考：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)より

小規模法人における会計処理等の簡略化について 1 .小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 （１） 日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度未にその整理を行うこととする。（したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい｡)

 

　今日は、ここまでです。