2021年07月12日
3つの教育訓練給付
こんにちは!今日は、専修学校法人の監事さんからのご質問です。
<Q>3つの教育訓練給付
理事会で話の出た教育訓練給付について教えて下さい。
<A>
教育訓練給付制度は、キャリア形成を目指して、社会人の学び直しを支援する制度で、雇用保険に加入していれば利用できます。厚生労働省が指定した大学や大学院、専門学校、資格学校などの講座を修了すると給付があります。
具体的な教育訓練給付は3種類あります。
1つ目は、一般教育訓練給付です。一般教育訓練給付は、英語検定試験「TOEIC」、簿記、インテリアコーディネーターと資格取得や試験準備など、幅広い講座が対象になっています。もらえる給付は、学費の20%で上限は10万円です。
2つめは2019年度に新設された特定一般教育訓練給付です。1つ目の一般訓練給付に「特定」もの字が着きました。こちらは、介護士、税理士、社会保険労務士といった資格取得に対応した講座などが対象で、学費の40%(上限20万円)の支給があります。
3つめは、専門実践教育訓練給付で、一番給付額が大きいです。看護師、保育士の養成課程や専門職大学院などが対象となります。こちらは、給付額は学費(教育訓練費)の50%(上限は年40万円)で、最長4年間の受講に対して受け取れます。もし資格を取り1年内に就職すれば、上限は学費の70%(同56万円)に引き上げられる。もう少し具体的に言うと、在学中は学費の50%(上限は年40万円)で支給され、就職後は、70%−50%=差額20%がボーナスのように追加支給されます。
具体的に教育訓練給付を受けたい場合は、ハローワークに聞いたり、厚労省のホームページで対象講座を調べます。
ちょうどわかりやすい表が専門学校新聞(2021年5月15日)の1面に掲載されていたので図表の一部を利用させていただきます。
※教育訓締結付制度の概要
|
専門実践教育訓練給付 |
特定一般教育訓練給付 |
一般教育訓練給付 |
対象 |
特に中長期的なキャリア形成に資する教育訓練が対象 (大学・専門学校への通学など主に1年以上の学習を要するものなど) |
特に速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象 (主に1年以内で独占的等の所得を目指すものなど) |
左記以外の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練が対象 |
給付内容 |
費用最大70%支援 (上限年間56万円。最長4年間) |
費用40%支援 (上限20万円) |
費用20%支援 (上限10万円) |
講座数 |
2500講座 |
406講座 |
11020講座 |
受給者数 |
2.3万人 (2019年度実績) |
9.1万人 (2019年度実績) |
|
支給額 |
約103億円 (2019年度実績) |
約35億円 (2019年度実績) |
今日は、ここまでです。