【月報私学より１】電子書籍端末の購入

こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計5問を順次紹介していきます。今日はその1回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm

 

電子書籍端末の購入 Ｑ１　教育活動に使うために、電子書籍端末を購入しました。購入金額が法人の規程における固定資産計上すべき金額未満である場合、会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。   Ａ１　法人の固定資産計上の基準で判断いただき、その基準金額を下回るようであれば （大科目）教育研究経費（支出）（小科目）消耗品費（支出）　などが考えられます。 　一方で、電子書籍端末がないと図書が閲覧できない場合、少額重要資産でとして計上することも考えられます。もし、少額重要資産とするのであれば、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいでしょう。

 

＜少し説明＞

　今、ＧＩＧＡスクール構想で、1人1台端末時代に入りました。全国の小中学校では、９７・６％が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を３月中に配り終えると言います。

　さて、今回の回答は、オーソドックスな綺麗な回答です。

 

　ですが、端末の購入方法は様々のように感じます。

　学校法人での購入か？保護者負担での購入か？

　買い取りかリースか？レンタルか？割賦か？

学校負担の場合は、学生生徒へ貸与か？それともあげるのか？

中学・高校では保護者が負担する学年費と言う周辺会計で購入し、簿外処理のことがあるかもしれません。

実態に応じた適切な会計処理が必要になっています。

 

＜関連する会計ルール＞

・「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)

・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号) 1-5少額重要資産の判断

 

　今日は、ここまでです。