2021年01月21日
【コロナ関係（5/6）】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は５回目。「Ｑ５国からの助成金」です。
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫 補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
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＜事務局がコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
小学校休業等対応助成金は、財源が厚労省の助成金などで（小科目）は、国庫補助金（収入）になります。助成金は、本人でなく事業主に入ってきます。
補助金収入は、基準に直接的な定義な見当たらないので、会計士協会の研究報告第31号「寄付金収入･補助金収入に関する留意事項」（平27.10.7）の定義を参考にあげておきます。
| �� 補助金 １．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。
（趣旨） 「学校法人会計基準」（文部省令、以下「基準」という。）の別表第一（資金収支計算書記載科目）及び別表第二（事業活動収支計算書記載科目）において、補助金に関する小科目として、国庫補助金及び地方公共団体補助金が記載され、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む旨注釈が付されている。この限りにおいては、補助金収入の内容は明確であるが、基準の第一号様式（資金収支計算書）及び第五号様式（事業活動収支計算書）においては、上記の小科目以外の小科目も記載するような様式となっている。しかし、基準が補助金収入についての定義をしていないため、その他の小科目とは何を意味するのかという疑問が生ずることから、定義を明確にするものである。なお、定義の方法については、形式基準を採用している。 国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金（日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金） に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
今日は、ここまでです。
