2021年01月19日
【コロナ関係（3/6）】パソコンの貸与
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277, 2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は３回目。「Ｑ３パソコンの貸与」です。
| パソコンの貸与
Ａ３ 法人が所有する資産の賃貸による収入であるため、「（大科目）雑収入」、「（小科目）施設設備利用料（収入）」などが考えられます。
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＜事務局が少し追加説明＞
設問はシンプルな例です。少し話を広げて追加説明してみます。
最近は、パソコンよりもパブレット端末の貸与や購入が増えました。タブレット端末については、取り扱い業者が、様々な取引形態の提案を持ってきます。
・一括購入、割賦購入
・リース契約、まるでレンタル契約
リース契約でもレンタルと区別しづらい提案書をもってくる業者がいたので「まるでレンタル契約」と書きました。学生が在学中、退学した場合は、違約金なしに業者にタブレットをそのまま返却できると言う契約です。
もっと、ややこしいのは通信業者が持ってくる提案書です。こちらは、タブレット端末契約書に通信料の契約が含まれています。同一法人内にＡ校とＢ校がありましたが、業者はＡ校、Ｂ校には別々の提案書を持ってきていました。
パソコンやタブレットの学生・生徒への貸与については、
��学校側での利用料の徴収の仕方
��学校と業者との契約内容
を個別に吟味して、会計処理をケースごとに判断することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
