2021年02月10日
【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【役員の人数】理事5人以上、監事2人以上の理由って何だろう？？
学校法人では、理事は5人以上、監事は2人以上を選任することになっていますが、どういう考えからでしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法の35条�，力辰世隼廚い泙后�
| （役員） 第35条 学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。 ２ 理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。 |
解説は、２つの本にお願いいたしました。
まず小野先生の「私立学校法講座令和2年改訂版」（学校経理研究会）p210にわかりやすい説明があります。
| 昭和24年に私立学校法が制定され、新たに学校法人制度が創設された|際に、従来の財団法人の要件に加えて、 「公の性質を有する」(教育基本法第6条(注3)）私立学校の特質を考慮して、 5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、 2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としたのである。 なお、私立学校法上は、役員数の上限は定められていない。そのため、具体的には当該学校法人の規模等を考慮して寄附行為で定めることとなるが、理事会が実質上有効に機能するためには、設置する学校の数及び規模等からみて役員が著しく多いのは好ましくないといえよう。立法論としては、幼稚園のみを設置する学校法人のように、小規模な学校法人について、理事5人は必要ないのではないかとの考え方もあろうが、やはり学校法人の公共性の確保の観点からこの条件は充たさなければならないと解される(注4)。 |
もう一つ、松坂先生の「逐条解説私立学校法三訂版」p244〜245から私学法35条�，硫鮴睇�分です。
| 三 学校法人には、役員として理事五人以上、監事二人以上を置かなければならない。これは、本法制定時（昭和24）の旧民法法人において「法人には、一人又は数人の理事を置かなければならない（旧民法第52条第1項）」と規定されていたために理事が二、三人という少数の場合があったこと、また「法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる（旧民法第五十八条）」と監事が任意設置であったために監事が置かれず、法人業務が少数理事の専断に委ねられるおそれがあったことから、私立学校を設置し運営する主体として学校法人制度を創設するに当たって、それにふさわしい数を規定しようとしたためである。「五人以上、二人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある（詳説159頁）」とされている。 |
今日は、ここままです。
