2020年11月16日
【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿
<Q>【人件費】人件費の部門帰属・科目決定と発令簿
人件費の会計処理で、発令簿はどういう部分で関係していますか。
<A>
1.発令と人件費の部門帰属の基準
発令は、人件費の部門帰属の基準となります。
昭和55年に文部省通知(文管企第250号)が発出され、発令基準で人件費の所属部門を決めることが明記されました。発令基準は、もともとは人件費の部門の取り扱い基準です。
※「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について(通知)」(文管企第250号 昭和55年11月4日)が公表され、部門の帰属を発令で決めることと明記されてからのような感じまします。
2.人件費支出の取扱い (1)教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 |
2.人件費の科目・細分科目の目安
昭和59年には、日本公認会計士協会から「人件費関係」(その1)」(学校法人会計問答集(Q&A)第3号 昭59.4.24学校法人委員会→現在は、「人件費関係等について 学校法人委員会研究報告第26号」)が公表され、人件費の科目・細分科目の決定にも関係している取り扱いが示されました。ここでは、「任用」と言っていますが「=発令」と読み取れます。
〔質問1〕司書教諭に係る人件費は教員人件費か職員人件費か。 〔答〕 教員として所定の要件を備えた者について、学校(‥‥‥)が教育職員(‥‥‥)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 〔質問2〕高等学校で、教員免許を持っているが、事務の仕事をしている場合の人件費は職員人件費となるか。 〔答〕 教員免許の有無にかかわらず、事務職員として任用されたものに係る人件費は職員人件費となる。‥‥‥ 〔質問3〕教員の免許をもって実習助手になっている場合の人件費は教員人件費となるか。 〔答〕 ‥‥教員となる資格があっても、実習助手として任用されたのであれば、その者の人件費は、職員人件費となる。 〔質問12〕本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。 〔答〕 本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。‥‥ |
3.人件費と経費(支払報酬)の区分の目安
例えば、私学事業団の実務問答集より
60 人件費と支払報酬(経費)の区分 Q 人件費と支払報酬(経費)の区分について具体的に示してほしい。 A ‥‥‥ (3)一般企業から講師を派遣してもらう場合は企業と学校法人との委託契約となるので支払報酬となる。ただし,本人に対して非常勤講師の発令をするなど雇用契約が生じれば人件費となる。 ‥‥‥ |
今日は、ここまです。