2020年02月21日
【保育所】保育所の基本金と経費の教管区分
今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所の基本金と経費の教管区分
学校法人が幼稚園の他に認可保育所を設置している場合、保育所の土地・建物・備品は、基本金の組入対象とするのか、経費は教育にするのか管理にするのか判然としません。
どう考えたら良いですか。
＜Ａ＞
認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第21号)にまとめられているのですが、今日は、勝手に補足しながら説明していきます。
1．保育所の基本金
（１）保育所は、教育事業か？
保育所の行う事業は、教育事業かについては、文科省の通知に定めがあります。「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（平14.7.29 14文科高第330号）です。
| 1 事業としての位置付け 学校法人が設置する認可保育所については、当該学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。 |
とあります。つまり、学校法人の事業を、教育事業、付随事業（附帯事業）、収益事業の3つに分けた場合の、付随事業に当たるとしています。
今では、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、かなり共通化されていますが、ここは、学校は学校教育法の教育施設、保育所は児童福祉法の児童福祉施設ととらえ、保育所が学校に分類されないことから保育所の行う事業は教育事業そのものではなく、教育に密接に関連する付随事業とされると割り切ります。
また学校の設置者は、国・地方公共団体・学校法人ですが、保育所は株式会社や社会福祉法人でも設置できます。ここでも事業の内容は似ていても、施設の性格が違います。
（２）保育所と基本金
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、基本金の組入対象となります。
この説明は、先の研究報告21号によると、基本金の判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたいと文部省通知にあるので（※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）、保育所のる固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられるので、基本金の組入対象となります。
なお、研究報告21号では、「認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）」としていますが、330号通知には、下線の部分の記載は、見当たりません。研究報告が加筆しています。
個人的には、330号通知で、「�せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。」と定めがあるので基本金としてくれた方が割り切って理解できるように思います。
| 330号通知 3 会計処理上の取扱い �� 財務計算に関する書類に記載する金額は、総額表示とすること。 ��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 �� 資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。 �� 施設設備等は、基本金組入対象資産とすること。 |
２．保育所の経費の教管区分
保育所の経費については、330号通知で、「��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。」とあるので、大科目は「管理経費」にします。
研究報告21号の2-7では、「保育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により、全て管理経費で処理する。」と説明されています。
ですが、今は、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、共通化が進んでいるので、幼稚園は、学校教育法の学校が行う教育。保育所は、児童福祉法の児童福祉施設が行う教育。幼稚園も保育所も同じような事業をしているので、学校教育法に基づく学校教育そのものかどうかと言ってくれた方ががわかりやすいように思います。
＜早わかり＞
学校法人立の保育所の会計処理
|
| 幼稚園 | 保育所 |
| 施設の性格 | 学校教育法の学校施設 | 児童福祉法の児童福祉施設 |
| 基本金 | あり | あり（教育を広く解するので） |
| 経費の大科目 | 教育または管理 | 管理だけ |
今日は、ここまでです。
