2019年11月18日
【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
こんにちは！今日は、地方の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】土地購入時の固定資産税精算金
この度、グランド用地を購入しました。購入した土地については、購入時に日割り計算で固定資産税を売り手に支払いました。この固定資産税は、経費処理ですか？それとも土地の購入価額に算入するのですか？
＜Ａ＞
土地所得時の固定資産税精算金については、学校会計の法規集には定めはありません。そこで、一般的な会計ルールで考えてみると（学校法人会計基準第1条�◆法∪婆海任亮莪靴農睫世�見られます。
買主である学校は、固定資産税の納税義務者でなく、学校の負担額は税金ではなく税金相当額であり、土地購入のために必要な土地そのままの対価と考えられ（つまり固定資産を取得するために必要な費用）、学校が負担する固定資産税相当額は、土地価額に算入することになるでしょう。
参考にした出典：減価償却実務問答集 (平成27年12月改訂)p43（灘野 正規編集。清文社）
| 固定資産税相当額の取扱い ‥‥‥‥ 固定資産税は毎年1月1日における土地・建物等の所有者に対して課税されますから、4月に土地・建物等の売買を行った場合、本年度の納税義務者は売主となります。 このような場合、売買当事者間で、本年度分の固定資産税について、所有期間に応じた負担額を取り決めていることが多い状況にあります。 固定資産の取得に関連して支出する費用のうち、不動産取得税、登録免許税等の租税公課については、固定資産の取得によって生じる一種の事後的費用ですから、固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。 これに対し、御質問の固定資産税については、1月1日の賦課期日現在において売買されたビルの所有者でない限り買主に納税義務はありません。すなわち、貴社の負担額は、税金ではなく税金相当額であるということができ、固定資産税を納付することなくビルの土地・建物を利用することができる対価、つまり土地・建物そのものの対価ということになります。 したがって、負担額を土地・建物の売買価額と別に支払ったとしても、負担額は必ず土地･建物の取得価額に算入しなければならないことになります。一方、売主にとっても、貴社の負担額はビル（土地・建物）の譲渡対価に含められることになります。 |
今日は、ここまでです。
