2019年10月17日
【人件費】園長先生の給与の取り扱い
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】園長先生の給与の取り扱い
当法人では幼稚園を設置していますが、現在の園長は教育資格を持っていない方が努めています。この場合の園長給与は、教員人件費として取り扱って良いのでしょうか？
＜Ａ＞
幼稚園の園長給与は、教員人件費で取り扱いことになっています。
根拠は、学校法人会計基準別表にあります。
※基準 別表第一 資金収支計算書記載科目
| 科目 | 備考 | |
| 大科目 | 小科目 | |
| 人件費 | 教員人件費 | 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
全都道府県の経常費補助金の交付要綱を見たわけではありませんが、通常教員には、校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれています。
いい機会なので少しだけ幼稚園の園長の資格を見ておきましょう。
まず、幼稚園の園長先生は、学校教育法第27条第1項に出てきました。
| 〔園長、教頭、教諭その他の職員〕 第27条幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。 �⇒鎮娜爐砲蓮∩姐爐傍�定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。 �Ｂ莪豺爐竜�定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。 �け狡垢蓮�園務をつかさどり、所属職員を監督する。 （以下、略） |
幼稚園設置基準
| （教職員） 第五条 幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）を一人置かなければならない。 （以下、略） |
そして、園長の資格は、学校教育法施行規則第20条にありました。この条文は、長いのでまとめると園長資格は２つのパターンがあります。
| �� 教育職員免許法による教諭の専修免許状又は幼稚園教諭一種免許状を有し、かつ「教育に関する職」に5年以上あったこと |
| �� 教育に関する職に10年以上あったこと ※同規則第21条 私立学校の幼稚園については、｢特別の事情のあるときは、5年以上教育に関する職又は教育、学術に関する業務に従事し、かつ、教育に関し高い識見を有する者を校長（園長）として採用することができる」とあります。 |
今回は、�△里茲Δ任垢諭�
今日は、ここまでです。
この記事へのコメント
いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。現在当園は副園長を置いておりますが、このかたについても教育資格を有しておりません。
所轄の県に教員人件費とするか職員人件費とするかの科目振り分けを問い合わせたところ「規定されていないので職員人件費、教員免許がなければ職員人件費」との回答を得ました。
感覚として、副園長とは園長の代わりをするもの、副校長と同等と考えていたため、園長及び副校長の人件費が教員人件費であれば、同様に副園長も教員人件費と思っていたため、県の回答に納得がいっておりません。
関連法等あればお教え頂ければ幸いです。
順番に行きます。
１．園長
園長については、全国ルールの学校法人会計基準で「教員人件費‥‥教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。」とあり、園長は教員扱いになっています。
２．副園長
副園長については、学校会計の全国ルールでは取り扱いが明記されていません。
そこで、次は都道府県別のルールです。都道府県別の経常費補助金の交付要綱では、教員免許のない副園長」の取り扱いは、どうなっているのでしょうか。この補助金関係の取扱いルールで確認しては、どうでしょうか。
少しややこしい部分ですが、副園長は学校基本調査では、教員に集計。学校教育法27条では教員扱いしているように見えます。ですが、学校会計は、補助金会計の性格があるので経常費補助金を算定する場合の教員・職員の取り扱いルールを見てみてはと言うことです。
以上、参考になる部分があれば幸いです。
