2019年09月03日
【幼児教育の無償化ＱＡ４】認可外保育施設等の取り扱い
こんにちは！ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。
【幼児教育の無償化ＱＡ４】
＜Ｑ＞認可外保育施設等の取り扱い
認可外保育施設も無償化になるのですか。
＜Ａ＞
認可保育所を保育所の代替施設と考え「保育に必要性の認定があり場合、無償化の対象になります。
早わかりの図表で、ご回答です。
|
| 認可外保育施設 | |
|
| 保育の必要性の認定なし | 保育の必要性の認定あり |
| ３〜５歳 | × | 上限37,000円 |
| ０〜２歳 | × | 上限42,000円 |
＜少し解説＞
幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象となりました。つまり、
認可外保育施設は、保育所の代替施設と考えられるので「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可保育所も利用料が無償化されるわけです。
保育専門家のお話では、認可外保育施設の場合、一部の施設については「保育の質」の課題が残っているとのことでした。
それでは、図表で制度の要点を解説します。
| 年齢 | 内容 |
| ３〜５歳 | （対象者） �（欅蕕良�要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化になります。 �∧欅藹蝓�認定こども園等を利用できていない方が対象となります。 ��「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、お住いの市町村にご確認ください。 （対象施設） �’Р蝶以欅藥楡澆箸蓮�一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。 ��認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。 ��上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象となります。 �ぬ欺�化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けます。 |
| ０〜２歳 | ３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。 |
※もっと正確に知りたい方は、↓↓
幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府
また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。
今日は、ここまでです。
