2019年07月19日
【特別会計】収益事業が別会計の理由
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【特別会計】収益事業が別会計の理由
私学法上の収益事業を学校法人会計とは別に経理するのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
私学法26条の話ですね。
| （収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第１項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
26条第3項の趣旨をご存じの方は意外に少ないように感じます。
26条第3項の立法趣旨は、「私立学校法逐条解説」（Ｓ４５第一法規 文部省私学法令研究会）p83〜84の引用させていただきます。
| �Ъ�益事業会計を学校会計から「区分」することとした理由は、収益事業の停止命令（法61条）と関連して、収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、併せて収益事業に対して課税（注２）する場合の便があることに基づく。 （注２）…省略… �─崙段未硫餬廖廚箸蓮�学校経理（公益事業会計）に対する特別の会計を意味し、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまで、経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて同一法人であり、たとえば破産の場合、収益事業経理だけの破産又は、学校事業経理だけの破産といったような区別はありえない。 |
松坂先生の逐条解説ｐ179〜180では、もう少し加筆した解説があります。
| 八 収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基く（詳説132頁）」ものと解される。 収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮りに学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定したものである。 また、同様の区分経理の規定が法人税法施行令第六条においても定められている。なお、「特別の会計」とは、学校経理（公益事業会計）に対し特別の会計という意味であり、収益事業経理（収益事業会計）として独立の会計とし、経理区分を別にすることをいう。ただし、特別の会計は、あくまでも経理上の区分であって、会計の最終的帰属は、すべて一の法人であることはいうまでもない。 |
私学法上の収益事業を特別会計とする理由は、４つのようです。
| �‖�61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜がある |
| ��第60条の規定により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜がある |
| ��収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえ少なくとも、会計については区分することを規定した |
| �ぜ�益事業に対して課税する場合の便がある |
今日は、ここまでです。
