2019年07月03日
【閣議決定２】「学校法人の制度改正（ガバナンス機能）」の検討
こんにちは！今日は、気になるニュースです。
教育学術新聞より（2019.6.26号）タイトルとリードのみですが、
| Society5.0時代の教育を 骨太方針2019を閣議決定
安倍晋三内閣は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代：『Society5.0時代』への挑戦」(骨太方針2019)を閣議決定した。Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進することが掲げられた。人づくり革命では、幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育などや推進することが明記された。
（以下、記事本文は省略） |
そこで、「経済財政運営の基本方針2019」に目を通してみました。↓↓
私学法改正が5月の国会で通過したばかりなのですが、学校法人制度の検討が掲げられています。
| ＜目次より＞ 第３章 経済再生と財政健全化の好循環 １．新経済・財政再生計画の着実な推進 ２．経済・財政一体改革の推進等 （１）次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革 �� デジタル・ガバメントによる行政効率化 �� 効率的・効果的な予算執行の推進 �� ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進←ココ �� リカレント教育 �� 少子化対策、子ども・子育て支援 �� 女性活躍の推進 �� 介護人材等の処遇改善
＜本文＞ �� ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進 データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、公的統計の整備やＥＢＰＭを着実に推進する。また、自助・共助・公助の役割分担の見直し、行政分野への働き方改革の徹底等を通じ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する。 また、新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。 |
今日は、ここまでです。
