2019年06月25日
【保育士】保育園の先生の人件費は教員か？職員か？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【保育士】保育園の先生の人件費は教員か？職員か？
幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことです。しかし、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が運営する認可保育所の保育士の人件費は、職員人件費になります。
理由
１．保育所は、付随事業で教育研究の科目は使わない。（３３０号通知）
確かに保育所は、教育施設の性格を持っていますが、学校からみると保育所経営は、教育と密接に関係を持つ付随事業に整理されます。
２．基準から見ても保育士さんは、経常費補助対象の教員に該当しない。
＜少し説明＞
１．保育園の性格：文科省通知から
保育園は、教育施設であり保育施設の性格を持っています。
学校法人が設置する認可保育所の性格については、文科省の通知（※学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）（平14.7.2914文科高第330号）で次のような整理になっています。
| １．事業としての位置づけ 学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。 ……… ３．会計処理上の取扱い �◆’Р鎚欅藹蠅坊犬觴�支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 |
つまり、保育所は教育事業そのものでなく、教育事業を密接な関連性を持っている附帯事業（付随事業と同義）と整理されています。収支は、教育研究に関連する科目は使わないことになっています。
２．保育士の人件費：基準から再検証
教員人件費と職員人件費の定義は、学校法人会計基準の別表第一(資金収支計算書記載科目）にあります。
| 教員人件費支出 | 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
| 職員人件費支出 | 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
教員人件費は、教員に対する給与。職員人件費は、教員以外の給与と言う整理にあります。
では、保育士さんが教員かと言うことです。教育の世界では、根拠法令により教員の定義が画一的にされてはいません。しかし、学校法人会計に限って言えば、教員の定義は、「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号)に見ることができます。
ここでは、
| 教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第1条に掲げる学校、同法第124粂に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校) が教育職員(学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養設助教諭等) として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
もっと詳細な解説は、野崎先生の基準詳説Ｐ６９にあります。ここでの、（人件費支出内訳表の記載方法等）基準１４条の解説です。
| �ざ疑Π�の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出｣に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。 |
ここまでくると、保育士さんは私学助成法の補助対象になる教員ではなく、職員人件費になることが明らかになってきます。
幼稚園教育要領や保育所保育指針がかなり共通化されてきたので、幼稚園と保育所の境が昔以上に、微妙になって来ている感じがします。
今日は、ここまでです。
