2019年02月13日
【減価償却】リース資産と減価償却の簡便法
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞リース資産と減価償却の簡便法
印刷機を所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得しました。この場合リース資産についても減価償却の簡便法を利用できますか？
＜Ａ＞
制度的には、金額が小さい場合は、リース資産について減価償却の簡便法を利用できます。ただ、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス･リース取引等については賃貸借取引が認められています。ですから、そもそも３００万円以上のリース資産と考えられると、（金額が小さいとは言いづらいので）簡便法を使わないのが望ましいと思いますが、従来の学校が採用していた機器備品の償却方法をご確認して同じ償却方法になるでしょう。
＜少し解説＞
制度の説明を補足します。文科省通知「リース取引に関する会計処理について（通知）」（平20.9.11 20高私参第2号)からの引用です。
| 3会計処理及び表示 (1) ファイナンス・リース取引の会計処理 ��リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
今日は、ここまでです。
