2018年06月18日
【注記】「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
「（7） 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、継続法人の前提の注記と考えてもよいですか？
＜Ａ＞
制度の趣旨は似ている部分もありますが、「（7）当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はいわゆる「継続法人の前提」の注記ではありません。
| 関連 「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」（学校法人委員会実務指針第36号）
26．追記情報に関する留意点 (1) 監査基準では、第24 項及び第25 項に記載した事項のほか、追記情報として、「継 続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされている。 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しない。学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報（強調事項）として記載することとなる。なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25 年９月２日 25 高私参第８号）��２．第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当しない。 また、「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」については、学校法人会計では、監査報告書は監査した計算書類とともに袋とじされ、私立学校法に基づき閲覧に供される書類とは区別されていることから、該当はないと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
