2018年03月08日
【収益事業】短期大学法人ができる収益事業の種類
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞短期大学法人ができる収益事業の種類
学校の経営改善のために短期大学法人ができる収益事業の種類を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人ですので学校法人としてふさわしい収益事業しか学校ではできません。そこで私学法は、収益事業の種類は、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴いて、所轄庁が定めることとしています（私学法第26条��)。これを受けて文科省は、告示「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」(昭25.11.8。文告第68号)を発出しています。
今日のご回答は、すっきりとこの文科省の告示の中にあります。収益事業告示第68号の第1条と第2条です。抜粋です。
| 第1条 次条に掲げるものであって、次の各号いずれにも該当しないものでなければならない。 一 経営が投機的に行われるもの 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項(第2項、第3項及び第12項を除く。)に規定する営業及びこれらに類似する方法によって経営されるもの 三 規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なもの 四 自己の名義をもって他人に行わせるもの 五 当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるもの 六 その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの |
告示の第2条は、大臣所轄学校法人ができる収益事業の種類です。
| 第2条 収益事業の種類は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定めるもののうち、次に掲げるものとする。 一 農業、林業 二 漁業 三 鉱業、採石業、砂利採取業 四 建設業 五 製造業(「武器製造業」に関するものを除く。) 六 電気・ガス・熱供給・水道業 七 情報通信業 八 運輸業、郵便業 九 卸売業・小売業 十 保険業(「保険媒介代理業」及び「保険サービス業」に関するものに限る。) 十一 不動産業(「建物売買業、土地売買業」に関するものを除く。)、物品賃貸業 十二 学術研究、専門・技術サービス業 十三 宿泊業、飲食サービス業(「料亭」、「酒場、ビヤホール」及び「パー、キャバレー、ナイトクラブ」に関するものを除く。) 十四 生活関連サービス業、娯楽業(「遊戯場」に関するものを除く。) 十五 教育、学習支援業 十六 医療、福祉 十七 複合サービス事業 十八 サービス業(他に分類されないもの) |
大学法人を参考にすると、「十一 不動産業」、「九 小売業」、「十 保険業」などをよく見かけます。
＜参考＞
以下は、気のつくまま。
1．私学法26条
私立学校法は、学校法人が収益事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定を、寄附行為に規定することになっています（私学法30条�。厩�9号)。会計は、私学法の収益事業に関する会計は特別の会計として経理します（私学法26条)。
そうです。私学法26条は超基本です。押さえておきましょう。
| （収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
細かいことを言うと、学校が教育の一部として又はこれに付随して行われる事業（食堂・売店・寄宿舎などの経営）は、収益事業から除外されています。
2．文科省通知
会計法規集に必ずある文科省の収益事業通知です。
「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)(平21.2.26 20文科高第855号)
今日は、ここまでです。
