2018年02月15日
【超基本？学納金】学生生徒等納付金収入の定義って何？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学生生徒等納付金収入の定義って何？
当高校では、保護者からもらう授業料などを校納金と言っていますが、決算書では、普通、学生生徒等納付金収入と言います。学生生徒等納付金収入の定義がどこかにあれば教えてください。
＜Ａ＞
超基本の御質問ですが、はっきりとは説明しづらい御質問でしょうか。
とはいえ、思いつくまま学生生徒等納付金を順に拾っていきます。
1．学校法人会計基準
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は明示されていません。
様式や別表で、大科目として｢学生生徒等納付金(収入)｣とあり、それを細分する小科目には、授業料(収入)、入学金(収入)、実験実習料(収入)、施設設備資金(収入)があります。
小科目には、｢(何)｣があり、上記の小科目以外にも科目の追加が可能となっています。
2．文科省通知
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は思い浮かびません。
大学向けの通知ですが「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454号)」の中に少し参考になる部分があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 |
3．会計士協会の公表物
「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31号)」の中に参考になる記述が寄付金との比較で書いてあります。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
4．知事所轄法人（今回は東京都）の場合
今回は、東京都の通知をみてみます。
「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知) (小・中・高法人対象)」 昭56.11.2 56総学二第284号東京都。最終改正平成27年1月30日 26生私行第3111号
| 学生生徒等納付金収入……在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。 |
余談ですが、昔の東京都の通知では、「学生生徒等納付金収入……学則に記載されている納付金をいう（在学条件として義務的に，又一律に納付すべきものをいう。)。」となっており、学納金は学則記載の納付金に限定されていましたが、今は、募集要項なども含まれ学納金の範囲が広がっています。
5．事務局の結論
ここでは、一般的なルールとしては、会計士協会の研究報告31号の「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」を基本に考えたいと思います。
ただ知事所轄学校法人では、都道府県知事の指示によります。というのは、東京都の場合は、4のように学則だけでなく募集要項で所要額を明記すれば学納金になるのですが、道府県によっては、学則に限定している道府県もあるようです。
今日は、ここまでです。
