【財研報告】まだ、財研報告は使っているの？

こんにちは！今日は、大学法人の顧問の方からのご質問です。

 

＜Ｑ＞まだ、財研報告は使っているの？

　今でもまだ、財研報告は、使っているのですか？

 

＜Ａ＞

　財研報告は、昭和46年学校法人会計基準が制定された当時、基準の土台になった有識者の研究報告を言います。現在では文部省の管理局長通知に形を変えて、生きている報告が多いです。

（略称）財研報告＝（正式）学校法人財務基準調査研究会報告

 

　それでは、当時の財研報告の様子は、三角先生の基準詳説から拾い読みしながら引用させていただきます。

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　学校法人会計基準は、昭和46年に施行されました（文部省令36号）。

この会計基準は、文部省が学識経験者と私学関係諸団体の協力の下に実施した学校法人の財務基準の調査研究のための会議の報告（この報告を「学校法人財務基準調査研究会報告」と言う。）を土台として、起草されたものであります。この会議は、私学関係諸団体が従前から自主的にすすめてきた研究の成果をふまえて、慎重かつ熱心な審議をつくし、報告をまとめられたのであります。

　特に財研報告は、省令と同一の法的拘束力を持つものではないが、省令の解釈・運用のために出されるものであって、省令と一体となって運用される性格を持つものであるから学校法人としては、会計処理上これに従う必要があるとされていました。

 

財研報告		文部省通知
昭45.5.2	❶学校法人の財務基準の調査研究について 報告−学校法人会計基準
昭45.12.1	❷学校法人会計基準の実施について（報告）
昭46.2.25	❸都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告）
昭46.2.25	❹学校法人計算書類記載要領について（報告）
昭46.9.30	❺教育研究経費と管理経費の区分について	昭46.11.27	雑管第118号管理局長
昭47.3.16	❻学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について	昭47.4.28	雑管第51号管理局長通
昭47.7.17	❼学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について	昭47.8.10	雑管第51号管理局長通
昭47.9.19	❽学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）につい	昭47.9.28	雑管第51号管理局長通
昭47.9.19	❾大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について	昭47.9.18	雑管第152号管理局長通
昭47.10.24	❿学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について	昭47.11.14	雑管第51号管理局長通知
昭47.10.24	⓫図書の会計処理について（報告）	昭47.11.14	雑管第115号管理局長通知
昭49.2.1	⓬基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）	昭49.2.14	文管振第62号管理局長通知
昭49.3.19	⓭小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）	昭49.3.29	文管振第87号管理局長通知
昭51.3.24	⓮学校法人の財務分析に関する報告（中間報告）について	昭51.4.19	文管振第164号管理局長通知
昭55.10.28	⓯資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について	昭55.11.14	文管企第250号管理局長通知

　余計なことですが、文部省の通知では、有識者の報告を受けて発出する場合は、通知番号に「雑管」と付くことがあるそうです。ご存じでしたか？

 

　今日は、ここまでです。