2017年05月29日
【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
＜Ｑ＞【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
知事所轄学校法人では、改正基準の適用初年度となります。
さて、監査報告書では、告示番号を書きますが、改正基準の監査事項の指定はどうなっていますか？
＜Ａ＞
監査事項は、所轄庁が定めます。
知事所轄学校法人の場合、各都道府県より新しい監査事項が指定されています。
都道府県により監査事項の公表の仕方が異なっています。
多くは、都道府県の告示として発出されますが、公告（大阪府、北海道）、通達（長野県）の形式を取る場合もあります。
会計士さんに取っては、監査報告書の告示番号や監査対象の計算書類が改正基準版になるわけです。
ご参考までに関東近郊の監査事項を掲載いたします。
| 都県名 | 日付 | 告示番号等 |
| 東京都 | 平成28年3月31日 | 東京都告示第541号 |
| 茨城県 | 平成28年3月31日 | 茨城県告示第425号 |
| 群馬県 | 平成28年3月22日 | 群馬県告示第91号 |
| 栃木県 | 平成28年3月25日 | 栃木県告示第151号 |
| 長野県 | 昭和52年10月3日 | 52文第202号長野県総務部長通達 |
| 新潟県 | 平成28年3月18日 | 新潟県告示第331号 |
| 山梨県 | 平成29年3月30日 | 山梨県告示第92号 |
| 千葉県 | 平成28年3月15日 | 千葉県告示第186号 |
| 埼玉県 | 昭和53年6月23日 | 埼玉県告示第967号 |
| 神奈川県 | 平成28年6月17日 | 神奈川県告示第312号 |
※長野県、埼玉県は、一部改正や通知による内容の変更で対応しており、監査報告書に記載する告示番号等の変更はありません。
今日は、ここまでです。
