2017年04月05日
【ご注意！】 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？（【新・基本金】第4号基本金の算定方法）
＜Ｑ＞注意！ 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？
（第４号基本金の算定方法）
今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。
まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。
| 高校法人 | 大学法人 |
| 改正基準の適用初年度です。 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。 | 改正基準の適用２年目です。 一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします（知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)。計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第４号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。 |
＜説明＞
第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。
| 改正基準の適用年度 | 経過措置 |
| 改正基準適用の初年度 | 従来ルールと同じ。 |
| 改正２年目 | 計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします。 |
| 改正３年目 | 新計算ルールに１００％以降です。 |
正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓
「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成25年9月2日）
今日は、ここまでです。
