2017年04月03日
【運営】私学審議会って何だろう？
＜Ｑ＞私学審議会って何だろう？
新聞報道でよく見かける私学審議会って何ですか？
＜Ａ＞
私学審議会の正式名称は、私立学校審議会と言い、私立学校法に定めてあります。大学法人には設置審が所轄庁の諮問機関としてありますが、私学審査会はその都道府県版のようなものです。
１．私立学校審議会に概要
私立学校法は、私立学校の自主性を尊重し、その公共性を高めることをねらいとしていますが（第1条）、所轄庁がその権限を行使する際に、一定の事項についてあらかじめ私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会への諮問を所轄庁に義務づけて、所轄庁の権限行使に慎重を期するようにしています。 私立学校審議会は、私立学校の代表者などを構成員としていて、私立学校法では第8条から第17条が私立学校審議会の規定となっています。
※私立学校審議会（出典：「図表教育法規」p220。学陽書房）
| 項目 | 内容 |
| 設置(私学法9条� � | ・都道府県に置く |
| 権限 (私学法9条� 銑◆�
| ・私学法の規定による権限事項を審議する ・私立学校（ 大学・高等専門学校を除く）、私立専修学校、私立各種学校に関する重要事項について、知事に建議することが可 |
| 委員 (私学法10、12条）
| ・１０人以上、２０人以内において、知事の定める員数をもって組織する ・教育に関する有識者のうちから、知事が任命する ・任期は、４年で再任が可（補欠委員の任期は、前任者の残任期間） |
２．私立学校審議会の意見を聴かなければならない事項
（小野先生「私立学校法講座（平成21年改訂版）」よりp60。H21）
|
| 事項 | 対象となる私立の学校等 |
| 学校に関する事項 | 学校の設置・廃止、設置者の変更、閉鎖命令（私学法第8条� � | 幼稚園小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校 |
| 収容定員に係る学則の変更（私学法第8条� � | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校．中等教育学校、特別支援学校、各種学校 | |
| 学科、全日制、定時制、通信制の課程の設置・廃止、広域の通信制の課裡に係る学則の変更（私学法第8条� � | 高等学校 | |
| 幼稚部、小学部、中学部、高等部の設置・廃止、高等部における通信教育の開設・廃止（私学法第8条� � | 特別支援学校 | |
| 高等課程、専門課程、一般課程の設置･廃止、目的の変更（私学法第64条� � | 専修学校 | |
| 学校法人に関する事項 | 1．収益事業の種類の定め（私学法第26条） 2．寄附行為の認可（私学法第31条） 3．寄附行為の補充（私学法第32条） 4．解散事由の認可又は認定(私学法第50条） 5．収益事業の停止命令（私学法第61条） 6．学校法人の解散命令（私学法第62条） 7．組織変更の認可（私学法第64条） 8．収容定員超過の是正命令（助成法12条） 9．予算の変更勧告（助成法12条） 10．役員の解職勧告（助成法12条） | |
| その他 | 無認可専修学校、各樋学校の教育の停止命令（学教法第136条） 審議会委員の解任（私学法第14条） | |
３．私学法の主な該当条文
| 条数 | 本文 |
| 第二章 私立学校に関する教育行政 | |
| （私立学校審議会等への諮問） 第８条 | １ 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。 ２ 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項（同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。 |
| （私立学校審議会） 第９条
| １ この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。 ２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。 |
| （委員） 第10条
| 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。 ２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。 |
| 第11条 削除 |
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| （委員の任期） 第12条 | １ 私立学校審議会の委員の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 |
| （会長） 第13条
| １ 私立学校審議会に、会長を置く。 ２ 会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。 ３ 会長は、私立学校審議会の会務を総理する。 |
| （委員の解任） 第14条 | 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。 |
| （議事参与の制限） 第15条 | 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。 |
| （委員の費用弁償） 第16条
| １ 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。 ２ 前項の費用は、都道府県の負担とする。 ３ 費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。 |
| （運営の細目） 第17条 | この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。 |
今日は、ここまでです。
