2016年09月26日
【寄附行為作成例41/45】（合併）第41条
こんにちは！ 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、第6章 解散及び合併から（合併）第41条です。
寄附行為作成例
第6章 解散及び合併 （合併） 第41条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。 |
【ミニ解説】
１．本条の趣旨
本条は、学校法人が合併をする場合の手続を定めている。
私学法第52条（合併の認可）が関連する規定です。
２．ミニ解説
下図が単純化した合併の流れです。
※合併手続の流れ
評議員会の諮問（私学法第42条第1項第4号、作成例第22条第1項第5号）
↓
理事会の決議（私学法第52条第1項、作成例第41条）
↓
所轄庁の認可（私学法第52条第2項、作成例第41条）
↓
合 併
学校法人が合併するためには、合併の当事者となるすべての学校法人において、あらかじめ評議員会の意見を聴きます
（作成例第22条第1項第5号、私学法第42条第1項第4号）
評議員会の諮問を受けたら、理事会を開催し理事会決議です。決議要件は、理事の3分の2以上の同意です。通常決議の過半数ではなく、いわゆる特別決議です。（作成例第41条、私学法第42条第1項第4号、第52条第1項)。
ここで、もし寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決を経なければなりません（私学法第52条第1項)。
次は、合併ですが、合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない（私学法第52条第2項)。
今日は、ここまでです。
