2016年09月20日
【寄附行為作成例37/45】（資産総額の変更登記）第37条
こんにちは！ 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。今日は、第5章 資産及び会計から（資産総額の変更登記）第37条です。
寄附行為作成例
第5章 資産及び会計 （資産総額の変更登記） 第37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。 |
【ミニ解説】
１．本条の趣旨
本条は、資産の総額の変更登記について規定しています。
組合登記令第3条第3項で法定されている内容です。
２．少し説明
学校法人が登記しなければならない事項は、組合等登記令第2条第2項と別表により次のように明示されています。
（１）目的及び業務 （２）名称 （３）事務所の所在場所 （４）代表権を有する者の氏名、住所及び資格 （５）存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 （６）代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め （７）資産の総額 （８）設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称 |
（参考：小野先生p219）
そして、資産の総額は、毎会計年度の決算で確定し変更するので、変更登記については、当然のことながら資産の総額は、学校法人は忘れずに毎会計年度終了後2ケ月以内に変更登記を行います（組合等登記令第3条第3項)。
ただ、ここで登記する「資産の総額」は、資産の総額として登記の対象となるものは、積極財産（資産）から消極財産(負債）を差引いた純財産（純資産）です。
今日は、ここまでです。
