2016年05月13日
【運営】別会社を設立したい！
こんにちは！今日は、大学法人の教務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞別会社でｅ−ラーニング教育
学校が別会社を作ってｅ−ラーニング教育の事業を行いたいと思います。何か制度上の注意点はありますか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計の法規集でお答えできる範囲での御回答になります。
制度上は文科省通知「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）」（平13.6.8。13高私行第５号）に注意します。発出先は、文部科学大臣所轄各学校法人理事長です。
１ 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など）を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の出資割合は出資先会社の総出資額の２分の１以上であっても差し支えないこと。 上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として２分の１未満とすることが適当であること。
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２ 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成12年３月27日文部省告示第４０号）第１条及び第２条に準じて取り扱うこと。
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３ 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。
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４ 文部科学大臣への財務関係者類の届出等（私立学校振興助成法第１４条第２項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。
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５ 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記１から４について同様に留意すること。
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経理面では、「学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）」（Ｈ14.1.7。13高私参第１号)があります。
今日は、ここまでです。
