2016年03月28日
【監査】財産目録監査の監査対象はどこまで？
こんにちは！ある大学法人でのやりとりです。
＜Ｑ＞財産目録監査
財産目録監査は、財産目録（様式第６号その１）も財産目録総括表（様式第６号その２）はともに公認会計士監査の対象になるのですか。
※・様式第６号その１（第11条関係）財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 財産目録
・様式第６号その２（第11条関係）財産目録総括表
＜Ａ＞
財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類は、財産目録と財産目録総括表からなっていますが（告示第117 号）、このうち財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています（私学法施行規則第２条��第７号、告示第117 号第２条第２号）。
また、公認会計士協会の実務指針40号（※）では、監査の対象となる「財産目録」の定義を「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（文部省告示第117 号）の様式第６号その１をいうとしています。
(※)学校法人委員会実務指針第40号 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い（最終改正最終改正 H27.10.7）
今日は、シンプルにここまでです。
