2016年02月10日
【こども園】幼保連携型こども園の経費の教管区分
こんにちは！学校会計の研修会の後でのやりとりです。
＜Ｑ＞幼保連携型こども園の経費の教管区分
学校法人立の幼保連携型認定こども園の場合、経費の教管区分の方法が「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）の取扱いと違いますが、本当ですか？
＜Ａ＞
こども園の会計処理を解説する人は少ないのですが、幼保連携型こども園では雑管118号より簡便な方法で割り切って経費の教管区分を決めています。
というのは、通常の学校法人立の幼稚園が雑管118号に従えば、まず
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は主たる使途で法人が自主的に判断する。
一方、幼保連携型こども園は、
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は（割り切って）教育研究経費とします。
このことについて、このルール作成に関連した方達にインタビューしましたところ、割り切って簡便的な会計処理を採用したとのことでした。
＜説明＞
ルールの出典は自治体ＦＡＱ（第11版）によります。
16 教育研究経費と管理経費の区分�� ＜問＞学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。 ＜答＞ 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46 年11 月27 日雑管大118 号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。 |
※なお、雑管大118号は、雑管第118号の誤植です。
今日は、ここまでです。
