【備忘価額】グループ償却資産の備忘価額の有無！？

こんにちは！　よくあるご質問をまたいただきました。

 

＜Ｑ＞グループ償却資産の備忘価額の有無！？

　机、椅子にグループ償却を採用している場合、やっぱり備忘価額を残すことは認められませんか？

 

＜Ａ＞

　グループ償却は、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用されています。このため、備忘価額を残しません。割り切りのルールです。

　　根拠は、学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。

備忘価額ありの見解	備忘価額なしの見解
備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという有力意見。論理的には、この意見は正しいものであろう。	「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 　このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。

 

＜説明＞

学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)より

…… 　また、備忘価額についても、「第８号」では、「耐用年数表」の付記で「１円の備忘価額を残すものとする｡」と断定していたのであるが、これも本文の中に記載し、金額も１円にこだわらないこととした。 　この取扱いは、本文にも明記してあるとおり、有形固定資産の減価償却に係るものであるが、有形固定資産であっても、機器備品で取得年度ごとに、同一耐用年数のものをグループ化して、一括償却をする方法（以下「グループ償却」という｡）を採用している場合には、(4)の取扱いが適用されるので適用外と解してよい。 　……   (4)について 　この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の３−５を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 　この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 　このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 　「グループ償却」を採用している場合の会計処理は、減価償却額の処理について直接法を採用していれば、償却が完了した会計年度の機器備品の帳簿価額は零となり、除却に関する特別な会計処理は必要ない。また、間接法を採用し減価償却引当金勘定を設けている場合には、次の仕訳によって処理されることになろう。 （借方）減価償却引当金×××（貸方）機器備品××× 　なお、「グループ償却」を採用している場合、償却完了によって機器備品の除却処理をしたときには、当該機器備品の取得価額に相当する額は、当該会計年度の基本金の組入計算に際し、取得更新の対象となる(｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて」（文管振第62号）３−(2)−ア参照)。

 

　今日は、ここまでです。