2016年01月12日
【税】平成28年度の税制改正
こんにちは！ 今日は、平成28年度の税制改正のお知らせです。
平成27年12月24日、｢平成28年度税制改正の大綱｣が閣議決定されました。文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。この税制改正大綱は、１月４日召集の通常国会に提出した後、通常にいけば３月末までに国会で決定される見込みです。
平成28年度は、個人が国立大学法人に寄付しやすくなる税額控除制度を導入し、国立大学の経営を応援するための改正があります。
文科省関係の税制改正要望の要旨です。
要望が認められたもの
項目 | 税目 | 内容 |
（１）国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る 税額控除の導入 | 【所得税等】 | 新設 |
（２）公益法人・学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設 （内閣府との共同要望） | 【印紙税】 | 新設 |
（３）重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税 の軽減措置の延長 | 【所得税等】 | 延長 |
（４）その他制度改正に伴うもの（��義務教育学校��（独）大学改革支援・学位授与機構 ��（国研）量子科学技術研究開発機構） | 【所得税、固定資産税等】 | 新設 |
（参考）その他要望していたもの
項目 | 税目 | 内容 |
（１）学校法人への個人寄附に係る所得控除上限額の引上げ | 【所得税】 | 拡充 |
（２）日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大（若手・女性研究者奨励に係る寄附の追加） | 【法人税等】 | 拡充 |
（３）国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ等（厚生労働省との共同要望） | 【たばこ税】 | 新設 |
（４）ゴルフ場利用税の廃止 | 【ゴルフ場利用税】 | 拡充 |
もっと詳しく知りたい方は、こちら↓↓
今日は、ここまでです。
