2015年12月14日
【事/収】特別収支科目の「多寡」の実務
こんにちは！今日は、またまた大学の経理の方からのご質問です。この質問は、むしろ会計士さんから時々、尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞特別収支科目の「多寡」の実務
事業活動収支計算書では、過年度修正額は、金額が小さくても特別収支に計上することになっていますが、実務も本当にそうしているのですか？
＜Ａ＞
改正基準が公表された後（H25.4）、特別収支に計上すべきものが次の科目の説明は、文科省の8号通知（H25.9)にありました。
（３）特別収支 �� …… �� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。 「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。 �� 平成２３年２月１７日付け２２高私参第１１号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成２３年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。 |
そして、この通知を受けて実務的な解説を会計士協会が実務指針45号でしています。
2-4 特別収支の範囲 Ｑ 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。 Ａ 第８号通知�毅魁ァ複魁豊△砲�いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、｢過年度修正額｣、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知�毅�.(３)��では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損（有価証券評価差額）は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。 |
よく、公認会計士監査の世界では、「重要性の原則」があって会計処理や表示について、計算書類の信頼性に対して重要でないものについて目をつむりダメと言わない原則があります。しかしながら、今回の特別収支とされる項目は、文科の通知と会計士協会の実務指針で「金額の多寡にかかわらす特別収支の該当科目は特別収支に計上する」との解釈になっているので、あくまでも現行制度上は、特別収支項目には金額の大小は関係ありません。
それとご質問のうち、他校の開示例の詳細（実務）は、「文科省の平成27年度各学校法人の財務情報等（平成28年度の調査結果）」が公表されるまで、残念ですがちょっとわかりません。
そう言えば、学校会計では図書通知（S47）にも「1 長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」と「多寡」は適用しないとの基準が見られました。
今日は、ここまでです。
