2015年12月03日
【情報公開】活動区分資金収支計算書は公開するのか？
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は公開するのか？ 活動区分資金収支計算書は、財務情報の公開対象になるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 財務情報の公開となる収支計算書には、大学法人の場合は、文科省の通知により、「資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書」の３つとなっています。 図で説明します。 財務情報の公開対象となる収支計算書 私立学校法47条 文科省通知 ・収支計算書 ・資金収支計算書 ・活動区分資金収支計算書 ・事業活動収支計算書 ＜説明＞ 学校法人は、その高い公共性に鑑みて、従前より財産目録や貸借対照表等の計算書類を作成し、備え付けておくことが求められていましたが、近年になってから「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の考え方の浸透や、学校法人以外の公共的法人においても財務情報の公開規定が整備されてきたことから、平成16年の私立学校法改正において、財務情報の公開が義務づけられました（参考：小野先生p214）。 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 そして、財務情報の公開で利用される書式例を通知で表しました。 「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」 （平16.7.23。16文科高第304号) １ 財務情報の公開について （１）閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。 �〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。 なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。 ウ 財産目録、貸借対照表、収支計算書については、別添１〜３のとおり様式参考例を定めたので、各学校法人におかれては、これらを参考とされたいこと。 なお、学校法人会計基準（昭和46年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りること。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当であること。 エ （以下、略） このH16年通知が、会計基準が改正されたことに伴い改正されました。 「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について」（平25.11.27。25文科高第616号） １．１６年通知中１．（１）イに定める「収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること｡」を「収支計算書は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること。ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で活動区分資金収支計算書を作成していない場合には、収支計算書は、資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること｡」に改める。 ２．１６年通知中１．（１）ウに定める様式参考例のうち、貸借対照表及び収支計算書については、別添２〜３−３に改める。 このように、文科省の通知で活動区分資金収支計算書も公開すべき収支計算書の一つになっています。 今日は、ここまでです。
