2015年11月04日
【税金】収益事業に係る税金には何があるの？！
こんにちは！今日は、大学の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞収益事業に係る税金には何があるの？！ この度、学校で遊休地ができるので企業に賃貸することになりました。 この場合の不動産賃貸業の利益にかかってくる税金には、どのようなものがありますか？ ＜Ａ＞ 私立学校が教育研究事業を行う場合には、その高い公益性に鑑みて、法人税や事業税、登録免許税をはじめとする多くの税目が非課税とされているのですが、他方で収益事業を行う場合には、課税の公平の観点から法人税などの課税がかかってきます。 すぐに収益事業について、思い付く税目を拾ってみました。 税目や税率は、年度により変わります。このため下記の表は、ざっくりとした収益事業の税金のイメージとなります。 １．収益事業に係る税金 税目 内容 特徴 法人税 ・収益事業所得×（１５％〜１９％） ・みなし寄附金あり ・税額×10%の復興特別法人税 ・みなし寄附金あり ・軽減税率 ・なお、私学法の収益事業とは必ずしも一致しない 住民税 ・所得割 法人税額×標準税率（５％＋１２．３％） ・均等割 20、000＋50、000円 ・但し、収益事業の所得の90％以上の金額を非収益事業に充てている場合や赤字の場合は、非課税となる ・９０％特例あり 事業税 ・所得×標準税率（2.7%〜5.3%） ・住民税のような９０％特例はない ・９０％特例なし ２．その他の税金 税目 内容 特徴 消費税 土地の賃貸のため今回は非課税 ・一般的に消費税は、ややこしい計算となります。 固定資産税 固定資産税は台帳課税主義で、賦課期日（１月１日）現在の所有者が納税義務者 となります。 ・直接保育又は教育の用に供していれば非課税。 なお、私立学校振興助成法第１５条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする｡」と、国や地方公共団体に対して努力規定を置いています。この法律自体は、私学経営にとってありがたいものですが、その反面、学校法人には経理の説明責任や公益性の維持が強く求められる時代になっています。 今日は、ここまでです。
