2015年10月29日
【修繕費】修繕費か資産計上か？
＜Ｑ＞修繕費か資産計上か？
修繕や営繕工事について、資産計上するべきか経費処理でよいか迷っています。企業会計のように税法の形式基準を参考しては、まずいでしょうか？
＜Ａ＞
経理規程で税法の形式基準によることの定めを設ければ可能と考えられます。
ちょうど同じようなＱ＆Ａが会計士協会から公表されています。研究報告２０号「固定資産に関するＱ＆Ａ」です。ちょっと見てみましょう。
２−２ 資産と経費の区分が困難な支出 Ｑ 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。 Ａ 施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。 この規程を定める場合、�，�60 万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。 �� １件当たりの支出金額が60 万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の10％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。 �� 既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。 �� �，乏催�しない１件当たりの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く。）について、その金額の30％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。
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ただ、これだけだと慣れていないとちょっと分かりづらいので、法人税法の本を借りて図解説明しておきます。
出典は、図解法人税法（平成２７年度版）ｐ１７８。大蔵財務協会発行です。
