【運営】役員の身分証明書

こんにちは！　ご年配の学校法人の創立者の方からのご質問です。

＜Ｑ＞役員の身分証明書

　私は学校を設立した当時は、役員から身分証明書を取っていたのですが、今は、いらなくてよいのですか？

＜Ａ＞

　以前は、学校法人の新設を目的とする寄附行為認可申請の際、及び役員変更届の際などには、市区町村長の発行する身分証明書などの提出を求め、役員について学校教育法第９条の欠格事由に該当していないことを確認してきました。

　

　しかし、今日では、民法等の改正により身分証明書のみでは欠格事由について確認することが十分ではなくなったこと、及び学校法人の事務負担の軽減の観点から､身分証明書に替えて､役員が欠格事由に該当しないことについての誓約書の提出を求めることとしました（平成17年４月１日以後に申請又は届出より）。

　様式については、概ね次のようになります。設立時の例です。

私立学校法第38条第8項において準用する学校教育法 第9条各号に該当しない者であることを誓約する書面 宣約書 各役員について、次のいずれにも該当していないことを誓約します。 一　成年被後見人又は被保佐人 二　禁鋼以上の刑に処せられた者 三　教育職員免許法第10条第1項第2号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者 四　教育職員免許法第11条第1項又は第2項の規定により免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者 五　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 年　月　日 　　　　　　　　　　　　　学校法人○○○○ 　　　　　　　　　　　　　設立代表者○○○○　　　印

（参考：改正私立学校法Ｑ＆ＡのＱ２３）

　今日は、ここまでです。