2015年06月05日
【法人運営】決算書を備え置く場所
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。以前にも書いた気がするのですが、誤解されやすい部分なので、再回答してみました。
＜Ｑ＞決算書を備え置く場所
大学内の本部に決算書を備えおいています。隣の県に設置している高校にも決算書を備えおくのでしょうか。
＜Ａ＞
法律的には、寄附行為や登記簿に記載した事務所におくことになっています。
どうぞ、寄附行為や登記簿をご確認下さい。
ただ、運用面では理解関係者の便宜を考えた積極的な情報公開が望まれています。
＜解説＞
平成16年の私学法改正は、他の公共的法人の例にならって、財務書類の公開に関する規定が設けられました。
すなわち、私学法では、学校法人は、次の書類を各事務所に備え置かなければならないとしています（私学法47� ↓◆法�
・財産目録、・貸借対照表、・収支計算書、・事業報告書、・監査報告書
１．法律的には
さて、ここで各事務所です。
九計算書類を備え置かなければならない各事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含む。したがって、学校法人のすべての事務所に備え置くこととなる。（松坂先生Ｐ２８９）
各事務所 | 主たる事務所 |
従たる事務所 |
事務所は、確か登記事項になっています。
学校法人は、政令（組合登記令）に従い登記することになっていますが（私学法28� 法△海料塙臈亠�令で「事務所」は登記する共通事項なっています（組合等登記令２及び別表１）。また、寄附行為をみても事務所の記載が必ずあります（30条）。
つまり、寄附行為や登記簿をみれば計算書類を備えおく事務所がわかるわけです。
法律上は、事務所≠設置学校 です。
２．運用面
閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれています。（参考：「改正私立学校Ｑ＆Ａ」p129）
また、学校の窓口担当者が困らないように学校としては事前に「計算書類等の閲覧規程」のようなものを定めておくのが賢明です。例えば、閲覧可能時間、コピーの可否など……。
今日は、ここまでです。
