2015年03月02日
【減価償却】中古資産の耐用年数を説明する根拠
こんにちは！今日は短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数を説明する根拠
中古資産の耐用年数の決め方について税法の簡便法を採用することを説明したいですが、各設置学校に説明しやすいように何か根拠となるものはないでしょうか？
＜Ａ＞
中古資産の耐用年数の決め方は、学校会計の法規集に登場します。
会計士協会が公表している研究報告なので必ずしも強制力があるわけないのですが、中古資産の耐用年数の決定にあたり大いに参考になるものです。
「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第20号)
３−３ 中古資産の耐用年数及び取替法※抜粋 Ｑ 減価償却と耐用年数につき、次の事項を教えてください。 �／靴燭房萋世靴臣羝纏饂困梁冤冉�数はどのように決定すればよいか。 Ａ �｜羝纏饂困鮗萋世靴疹豺腓砲蓮�当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。 |
事務局解説
このＱ＆Ａでは、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。」としています。しかし実際のことろ学校法人が中古資産の固定資産の耐用年数を決めることは難しいことです。そこで、学校会計でも中古資産の耐用年数について税法の簡便法を認めています。
それでは、税法です。
税法でも合理的に見積もった耐用年数（見積法）を基本にしているのですが、見積法によって耐用年数を見積もることが困難な場合は簡便法を認めています。簡便法は、次の区分に応じそれぞれに定める年数（その年数が２年未満のときは、２年とします。）を耐用年数とします。
区分 | 耐用年数 |
法定耐用年数の全部を経過した資産 | 該資産の法定耐用年数の２０％に相当する年数 |
法定耐用年数の一部を経過した資産 | (その資産の法定耐用年数−経過年数)＋経過年数の２０％に相当する年数 |
今日は、ここまでです。
