2015年02月10日
【情報公開】設置学校と財産目録等の備え置き
こんにちは！ 今日は、大学の事務局長からのご質問です。
＜Ｑ＞設置学校と財産目録等の備え置き
計算書類は、全設置学校に置いておかないといけないのでしょうか？
法律はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
いわゆる私学法47条��の「財産目録等の備置き・閲覧義務」の解釈のご質問です。
まず、私学法からみてみます。
第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第３7条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設償する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
これを受けて文科省の寄附行為作成例36��にも同じような条文があります。
さて、ここに出てくる「各事務所」ですが、事務所は私学法で寄附行為の記載事項になっていて（私学法30��3号）、事務所は組合登記令に従って登記することになっています。寄附行為で定めた事務所は、主たる事務所なら組合登記令２条で従たる事務所なら同11条で登記することになっています。
わかりやすく等式でいうと、
私学法47��条の「各事務所」＝主たる事務所＋従たる事務所 となります。
実務をみると幼稚園法人、高等学法人などでは、事務所が１つだけの学校法人が多いとように思います。大学法人では、複数の事務所があることがありますので、この場合は各事務所に備え置くことになります。実際、事務局の主観が入りますが、寄附行為や登記簿をみてみると設置学校が事務所として定められていることは少ないです。
早わかりで言うと「事務所」≠「設置学校」です。
以上は、法律的な解釈です。私学法47条��の財産目録等の閲覧義務については、平成16年改正の私学法により加えられました。この理由は、「学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、従前より義務付けられている財務書類の作成及び事務所への備え置きに加えて、新たに一定の書類を関係者への閲覧に供することを義務」としました（私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知)。平16.7.23。文科高305号）
そして、この通知では大学法人向けの説明で「今回の改正内容は、設置する学校の種類や数、規模等、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、法律によりすべての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであること。したがって、各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、例えば学内広報やインターネット等の活用など、より積極的な対応が期待される。」としています。 ですから文科通知の趣旨を考慮すると、事務局の私見ですが、法律上の義務とは別に、従たる事務所に寄附行為に定められていなくても、例えば遠隔地にある設置学校については、学校法人が自主的に財産目録等を備えおいておくのが親切な感じ（＝説明責任の履行）がします。ご参考になれば幸いです。 今日は、ここまでです。
